税法は毎年改正がされるもので、常に新しい情報をキャッチアップしていく必要がございます。経理や帳簿だけが我々の業務ではないこと、ご理解いただける方と、成長したいと考えております。

また昨今は情報化社会、誰でもどこでも情報を入手できる時代です。SNSを見た、動画で誰かが●●と言っていた、●●さんから聞いたと、そのようなご相談、ご質問が非常に多いのも昨今あるやり取りが多いのも事実です。
ただ、そのなかの多くは間違って理解したり、自分の都合のよいように解釈をしてしまうケースもあるのも事実であること、ご理解いただくとともに、正しい理解、正しい知識、正しい税の解釈をしていただくことをモットーにしております。

残念ながら、脱税は犯罪です。
誤魔化したりいい加減な手続きをする専門家、銀行員、証券会社の担当者、保険会社の営業マン（支店長クラスを含みます）が散見されるのも目の当たりにします。脱税を幇助（ほうじょ）すれば、我々税理士は、たちまち業務停止、資格停止です。提案した方々は何も責任を負いません。特に提案といったものは、目先のことしか考えてないものが少なくなく、将来的なビジョンがそこには皆無であることに、お気づきでしょうか。そういったことも含め、ご理解いただける方と一緒に仕事をしていきたい次第です。

ルールと言えども、法律だけに縛られるわけではございません。

税法においては、通達という国が規程する別ルールに従わざるを得ないこともございます。はたまた、判例や裁決といった、個別的要素の強いニュースを、さも自分に当てはめてしまうケースもあり、その取扱いには細心の留意を払うべき事象が多いのも現実です。
また税金の世界だけ理解していればいいというものではございません。会計関係では、会社法や民法、資産税関係では、農地法、都市計画法などの法律のほか、行政関係においては法務局や市役所にも足を運んで調べ物を行い、正しい税務申告を作成する努力を惜しみません。

ただ、このホームページをご覧いただいても、重大な個人情報をお預かりしている当事務所としては、お客様の情報ならびに個別の事案について開示するつもりは毛頭ございませんこと、ご理解ください。

会計や帳簿を中心とした事業経営のフォロー、個人の資産を中心とした多角的で俯瞰的な視野に基づいた法律（上述の通り、税法だけではないです）解釈をし、お客様と共に成長していきたいと考えております。

原則的に、定期的な訪問を実施し、さまざまな業務を支援します。

1.永続的な繁栄のため

1.黒字は最低限のノルマだと考えております。　

　赤字を継続したところで借金が増え、誰も幸せにはなりません。

2.収入を超える支出は避けるべきです。　

　子供のころ、お小遣いをもらってそれ以上使っていいと教わりましたか？

3.帳簿はご自身で作成いただきます。　

　小遣い帳は自分でつけないとお金の出入りはわかるようになりません。

2.毎期、黒字決算を実現する社内のメカニズムづくりを提案します。

1.法令に完全準拠した会計帳簿書類の作成を支援します。

2.月次決算を実施することで、前月までの業績を報告し、決算準備への準備に取り組むことが可能となります。

3.キャッシュフローの改善　収支（損益）とキャッシュフローは別物です。

　黒字でも資金が枯渇する場合も少なくありません。過剰債務、過剰金利は避けるべきです。

3.地元の金融機関や得意先／仕入先からの信頼度アップに貢献します。

1.申告書・申請・届出に関して、電子申告に対応しています。

2.前月末までの試算表（B/S、P/L）を、速やかに提出できるようにします。

3.モニタリング情報サービス（下記５．参照）を活用することで、金融機関との連携も早くなるとともに、紙の決算書を外部に持ち出す心配も避けられます。

4.コンプライアンス（法令・規範遵守）を重視する経営風土が定着します。

4.税務のプロフェッショナルとして法令に基づく的確なアドバイスをします。

1.専門家として、税法ならびに申告の内容を詳細に解説・説明し、正しい税務対策を提案、実践します。

2.税理士法第33条の2による添付書面を実践し、納税者だけではなく、国税局や税務署との信頼を築く努力をします。
　添付書面においては、虚偽記載をすると、資格停止など行政処分の対象となります。信頼のおける納税者様と、共に成長し、適正な税務申告を継続するツールと実践を続けております。

3.資産税に関する相談　自社株の評価や、個人相続試算を実施した上で、生前における事業承継対策ならびに相続開始後における迅速な申告業務を支援します。

4.財産運用における税務上のご質問にも的確にお答えします。

5.ＩＴをサポートします。

1.会計ソフトを導入いただき、月次決算を実現します。

　どの会計ソフトを使用するかは納税者に合わせて検討し、導入を推奨します。使い慣れたソフトを即座に変更いただくつもりはございません。

2.モニタリング情報サービスの導入

　①年次決算に基づくモニタリング情報サービスを活用することで、金融機関に対するタイムリーな業績報告に寄与しております。

　②月次決算においても、TKCソフトを活用いただいてる事業者においても、モニタリング情報サービスを活用しております。

3.電子帳簿保存法への対応

　証憑保存や電子帳簿保存への対応へのフォローを実現します。